各種営業許認可申請業務
1.古物商許可申請
古物商は、営業所ごとに取り扱う古物の種類を定め、管轄する都道府県公安委員会の許可を受けないといけません。
2.酒類小売業免許申請書作成
一般酒類小売業免許、大型店舗酒類小売業免許、特殊酒類小売業免許の他に、観光地等酒類小売業免許、船舶内酒類小売業免許、駅構内等酒類小売業免許、競技場内酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、期限付酒類小売業免許などがあります。免許では、人、場所、需要調整条件などが考慮されます。
消防・危険物申請業務
1.消防施設関係届出
消防用設備など設置したときは、消防署に届け、検査を受けます。
2.危険物(製造所、貯蔵所、取扱所)設置許可申請手続き
危険物の製造所、貯蔵所、取扱所を設置しようとする者、またはそれらの位置、構造、設備変更しようとする者は、設置または変更の許可を受けるために、所在地の消防署に申請します。
3.少量危険物、準危険物、特殊可燃物貯蔵取扱い届出手続き
消防法別表による品名と性質及び政令による指定数量に達しない危険物については、各市町村条例に定められています。それが届出対象となります。
国土利用計画法業務
国土法届出書類作成 一定規模の土地売買の取引をする場合は、事前に市町村経由で都道府県知事に届出をしなければなりません。届出後６週間以内は契約できません。６週間以内でも届出に問題がないとの知事の通知があれば契約できます。
土地の規模は、市街化区域内では2,000㎡以上、市街化調整地区域内では5,000㎡以上、都市計画区域内では1,000㎡以上、がそれぞれ届出対象面積となっています。
農地法関係業務
農地法3条許可申請
農地(採草放牧地を含む)を各権利(賃貸借、使用貸借、地上権、永小作権、質権など)を設定して、贈与、売買などにより所有権を移転する場合に申請するものです。市町村農業委員会が窓口ですが、内容によっては、許可権限は知事(農政事務所)となります。
農地法4条許可申請
所有権が移動せずに、農地以外に転用する場合の手続きです。転用面積が2ｈａ以下は知事へ、2ｈａを超えると農林大臣への許可申請となります。１haは10,000㎡です。
農地法4条1項5号届出
農地を農地以外で転用する場合の土地が都市計画区域内の市街化区域にある場合の届出です。市街化を推進するために簡単な許可申請となり、通常は一週間で届出が受理されます。提出先と処分権限は、市町村農業委員会です。
農地法5条許可申請
農地を農地以外に転用して、権利設定または権利移転する場合の申請手続きです。2ｈａ以下は知事へ、2ｈａ超は農林水産大臣へ、申請します。
農地法5条1項3号届出
農地を農地以外の転用で、権利が移動し、かつ市街化区域内の場合の手続きです。4条1項5号届出と同じく簡単な手続です。
農地法20条6項解約通知手続き
農地で小作(賃借権の設定)がある場合に、小作地の返還が貸主と借主の合意が成立した場合には、農業委員会に通知手続きをします。
農振地域地区除外申請
農振除外申請とも呼ばれます。農業振興地域の整備に関する法律による手続きです。市町村農政課などに問い合わせる当該地が農用地かわかります。当該除外申請を必要とする場合は、申請から許可まで半年を見込みます。
非農地証明願手続き
農地が山林化している場合など、明らかに農地となっていない場合などにする手続きです。法務局に申請して登記簿上の地目を変更します。書類作成はしますが、法務局の申請は土地家屋調査士業務です。現況証明願(既許可地) 農地法4条または農地法5条の許可を得て、転用しましたが、登記簿上の地目変更手続きをせずに経過した場合に、地目変更登記申請するときに添付するものです。
買受適格証明願
公売された農地の売却で、買受適格証明書を受けるときに権限庁に提出します。
事業計画変更申請
農地法許可後、許可目的や事業目的を変更、あるいは承継者より土地を承継して転用目的を達成しようとする場合の手続きです。
農地の相続届出
農地を相続遺産分割、時効取得、法人の合併などの取得した場合に、農業委員会へ届出手続きをします。
飲食店衛生等申請業務
1.飲食店営業許可申請
新規営業許可申請では、都道府県の施設基準により、営業設備が必要であり、営業設備の配置図が必要です。
2.旅館営業許可申請
ホテル、旅館、下宿など宿泊させる営業は、保健所に届出ます。
3.理容・美容許可申請
理容室、美容室は理容師、美容師の免許所持者でないと開設できません。申請は保健所に許可申請します。
4.クリーニング業許可申請
試験合格して免許を受けたクリーニング師が一人以上いないと開設できません。申請は保健所に提出します。
5.食品販売店許可申請
一般食品は許可は不要ですが、許可が必要なのは乳類、食肉、魚介類、氷雪の販売です。パン、菓子、麺類、惣菜等の製造で許可が必要ですが、販売許可は製造許可に付随するものとして不要です。
6.食品製造業許可申請
すべて都道府県知事の許可が必要です。業種によっては、知事が定める施設基準及び添付書類が異なります。
7.薬局許可申請
薬剤師が調剤の業務をする場所が薬局です。都道府県知事の許可が必要です。
建設業許可申請業務
1.建設業の許可申請
元請人、下請人を問わず、請負で建設工事するときは個人でも法人でも許可が必要です。ただし請負代金500万円以下など軽微な工事(述べ床面積150㎡以下の木造住宅建築工事または建築一式工事でも一件の工事代金が1,500万円以下)には許可が必要ではありません。
2.一般建設業と特定建設業の許可申請
業種ごとに一般建設業か特定建設業かの許可が必要です。一つの業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可はできません。一般建設業は、一件3,000万円以上(建築一式工事45,000万円以上)の下請契約を締結し施工することができません。特定建設業は、1件3,000万円以上(建築一式工事4,500万円以上)の下請契約を締結し、下請人に施工することができますが、下請保護のために許可条件が一般建設業よりも厳しいです。
3.変更届出
2週間以内に届出(商号変更、営業所の名称や所在地または業種変更、資本金の変更、役員の氏名変更、経営業務管理責任者の変更、専任技術者の変更、営業所の変更、経営業務管理者または専任技術者の要件が欠いたときなど)、毎営業年度終了後３ヶ月以内に届出(定款の変更、主任技術者一覧表記載の技術者の変更、使用人の変更、納税証明書、毎事業年度の事業報告など)
4.経営状況分析申請・経営事項審査申請
経営事項審査申請は、国土交通省大臣認定の認定機関に申請、経営事項審査申請は都道府県知事に申請します。
5.入札参加資格審査申請
官庁などが発注する建設工事受注するには、建設業者は、それぞれの発注機関の要領により、申請します。入札参加資格申請するのは、経営事項審査を受けている建設業に限られています。ほとんどは2年間有効となっています。
風俗営業許可申請業務
風俗営業(２条１項)許可申請 ２条１項１号から８号までの許可申請を受任します。法2条5項と2条11項などの届出は受任していません。2条1項1号営業・キャバレー、同2号営業・社交飲食店/料理店、同3号営業・ダンス飲食店、同4号営業・ダンスホール等、同5号営業・低照度飲食店、同6号営業・区画席飲食店、同7号営業マージャン店/パチンコ店等/その他遊技場、同8号営業・ゲームセンター。
飲食物を提供するには、食品衛生法による飲食店許可申請手続きで許可が必要です。店から保護対象施設まで距離制限が用途地域別に細かく違い、細かく調査する必要があります。政令では周囲100ｍ以内を基準にしていますが、都道府県条例により違います。また人的欠格事由(法4条1項1号～9号)が決まっています。「法人でその役員のうち第1号から第7号までのいずれかに該当する者があるもの」(法4条9号)なので、役員の中に一人でもいたら人的欠格事由となり、不許可です。
産業廃棄物処理申請業務
廃棄物処理法による業務の許可申請です。収集、運搬、中間処理、最終処までとありますが、当事務所では、運搬までの許可申請を受任しています。
国籍法・入管法業務
当職は法務省東京入国管理局長承認申請取次行政書士ですので、入国法関連を申請取次します。ただし、第三者経由の案件は受任していません。不正に関与する恐れがあるためです。不許可になった案件も相談に応じます。不許可になった案件は、それなりの事由があります。入国法関連は申請書の空欄を記入しただけで、すんなり許可されるものではありません。申請取次の対象外は、仮放免請求(入管法54条)、上陸申請(入管法6条2項)、上陸特別許可による申告(入管法12条)、在留特別許可に関する申告(入管法50条)、難民認定申請(入管法61条の2第1項)などですが、相談援助と書類作成は受任します。
1.帰化許可申請
日本国民でない者は帰化により日本国籍を取得します。帰化は簡単にはできません。
2.永住許可申請
永住許可された者は、在留中の活動の制限や在留期間の制限がありません。在留資格変更許可申請の特例のものです。日本国内に在留していないと永住許可は申請できません。永住許可は、就学から留学、就労し5年、全体で10年を超えると可能です(あくまで可能性です)、日本人配偶者の場合は、実子または特別養子は在留1年、多くは3年ですが、これも案件の内容や生活の実態により差は多くあります。
3.在留資格認定証明書交付申請
日本に上陸する外国人は短期滞在を除いて、在留資格がないと活動できません。特定の活動と身分を決め、その在留資格を法務大臣が審査して在留資格認定証明書を交付します。これを外国の申請人が受け取り、日本の在外公館に査証申請します。この申請人の外国人への査証交付があっても、上陸時の入国審査によって上陸拒否となる場合もあります。在留資格認定証明書は法務省、査証は外務省の所管です。
4.在留資格変更許可申請
留学生として日本に来ている者が日本で企業に就職して、留学生から就労というような在留資格変更許可のことです。この在留資格変更は、資格変更が妥当と認められないと許可されません。
5.在留期間更新許可申請
外国人は日本国に在留する期間は決められています。在留資格をそのままにして日本国に在留する場合は在留期間の更新を申請することができますが、更新を適当とする理由がある場合に限り許可されます。短期滞在(6か月)の期間更新は原則認められていません。期限の2か月前前から申請できます。
6.再入国許可申請
再入国許可には一回限りと数次の許可があります。在留する外国人が一時的に日本国外に出る場合、日本に再入国する場合に上陸審査のときに、在留資格の審査を免れることができます。
7.資格外活動許可申請
在留資格外の活動をする場合は、許可を受けなればいけません。例えば、留学生が無許可でアルバイトをすると不法就労となります。
8.就労資格証明書交付申請
この就労資格証明書を持つ外国人を就労範囲内で雇用する場合は、不法就労とはなりません。雇用主は、この証明書で容易に識別できます。
9.在留資格取得申請
出生など入管法による上陸手続きをすることなく、日本国に在留することになった外国人は、その事由が生じた日から引き続き６０日を超えて日本に在留しようとする場合に必要となる在留許可です。
10.外国人との結婚・離婚・養子縁組などの申請書類作成