
私がサポート致します。
社会福祉士は社会福祉の専門家、行政書士は行政手続き、権利義務に関する書類作成の専門家です。あなたの生活に関する悩みの解決のために援助します。
社会福祉士、行政書士ともに法律により守秘義務があります。ご安心してご相談ください。
池田吉明事務所
- [代表者] 行政書士/社会福祉士 池田 吉明
〒195-0061 東京都町田市鶴川6-7-1
レクセル鶴川 310
TEL&FAX 042-734-0336
support@ikeda-yoshiaki.com
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社会福祉士とは?
- (日本社会福祉士会のホームページから )
社会福祉士は、昭和62年5月の第108回国会において制定された 「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です。
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- 社会福祉士の仕事は
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「社会福祉士及び介護福祉士法」には、社会福祉士とは「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又たは 医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の援助を行うことを業とする者」とされています。
社会福祉士資格は、国家資格ですが医師や弁護士のように「業務独占」の資格でなく、「名称独占」の資格です。
「名称独占」とは、資格をもたない者が、「社会福祉士」という名称を勝手に使用してはならないということで、社会福祉士資格をもっていなければ、上記の業務につけないということはありません。しかし、社会福祉士資格をもっていることは、専門職としての水準の高さを表すものであり、今後有資格者が増加すれば、将来的に実質的な業務独占状態になることが考えられます。
行政書士とは?
- (日本行政書士連合会のホームページから)
行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
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行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。
業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。
暮らしの困りごと 行政書士に聞いてみよう!
行政書士はお役に立ちます!行政書士は許認可・登録申請、遺言や相続、色々な契約・届出の相談から書類作成までサポートします」(総務省・日本行政書士連合会・東京都・東京都行政書士会)
。ポスターのコピーですが、行政書士の業務を凝縮しています。
社会福祉相談談援助業務
一人で悩まず相談を
介護、ひきこもり・不登校、家庭内暴力、生活保護申請などの相談援助業務、財産監理を含めない見守り契約など。
こんな時は池田吉明事務所におまかせください!
生活保護を支援します
生活保護法は憲法第25条から生まれたものです。生活困窮する人に「健康で文化的な生活」を保障する社会福祉制度ですが、生活保護には「誤解」が多々あります。
問:「働いていると駄目なの」
答:「給与と預貯金などの資産が最低生活費以下ならば生活保護該当です」。
問:「テレビを持っていてはいけないのか」
答:「いいです」。
問:「持ち家は駄目なのか」
答:「固定資産税価格により処分するかの判定がありますが大抵の場合は持ち家が認められます」。
問:「車を持つことは駄目なのか」
答:「自動車事故で被害者に対して賠償する資力がありませんので所有は認められません。しかし、業務上とか就労先への公共交通機関がない場合などは例外的に認められます」。
生活保護相談に応じます。
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生活の困りごとを相談したい
自分自身やご家族の健康や福祉などの困りごと、心配ごとについて、適切なサービスや制度、関係機関の利用などの相談に応じます。また、高齢者の方が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるよう支援いたします。
事業を始めたい
運送業、飲食店、古物商、介護事業など、事業を始めるために許認可が必要なものは沢山あります。許認可申請には複雑な申請書と沢山の添付書類が必要となります。行政書士にご相談頂ければ、開業時の負担が軽くなり、より開業に向けての業務に専念することができます。
相続の手続きをしたい
財産の相続には、預貯金の払い戻しから土地の名義変更、相続税の問題、遺産分割協議書の作成など多くの手続きが必要となります。そんな時、行政書士なら他の専門家と協力し、相続に関係する様々な手続きをスムーズに進めることができます。
遺言書を作りたい
自分の財産について元気なうちに遺言書を作っておきたいとお考えの方も多いことでしょう。しかし、遺言も正式な様式が整っていなければ効果がありません。行政書士なら、自筆による遺言書やより厳格な公正証書遺言の作成までしっかりサポート致します。
金銭トラブルを解決したい
金銭によるトラブルの解決には様々な方法があります。行政書士なら、内容証明を利用した催告状の作成など訴訟によらない解決方法を提案できます。また、事前にご相談頂ければ、トラブルを未然に防ぐための適切な契約書の作成も致します。
車を人に譲りたい
自動車を他人に譲ったり売買した時は車検証にある名義を変更しなければいけません。また、車庫証明も新たに取得する必要があるでしょう。そんな自動車登録の煩雑な手続きも行政書士なら簡単に済ませることができます。また売買契約などの契約書類の作成もおまかせ下さい。
外国の方を日本に呼びたい
国際結婚や外国人の日本での滞在や永住許可、帰化申請には、煩雑で面倒な手続きが必要となります。行政書士にご相談頂ければ、外国人の日本での各種手続き、書類の作成をしっかりバックアップいたします。